舩坂芳助版画展

ギャラリー彩
愛知県名古屋市中区錦３丁目２５−１２ ＡＹＡ栄ビル
電　話： 052-971-4997

会　期：2023年3月29日（水）〜4月20日（木）【月休廊、4/8〜4/11休廊】

時　間：11:00〜18:00【最終日16:00まで】

柴田俊明展
─SOPHISTICATION OF FORMS AND COLORS─

Gallery みぎわ
東京都世田谷区野沢3-14-1
電　話：03-6805-2174（ときそら内）

会　期：2023年2月25日（土）〜3月30日（木）【日月祝休廊】

時　間：11:00〜16:00

日下部直起 洋画展

三越福岡 4階 岩田屋三越美術画廊
福岡県福岡市中央区天神２丁目１−１
電　話：092-724-3111

会　期：2023年3月8日（水）〜3月13日（月）

時　間：10:00〜20:00【最終日17:00まで】

桜岡みゆき展

うしお画廊
東京都中央区銀座７丁目１１−６ イソノビル 3F
電　話：03-3571-1771

会　期：2023年3月20日（月）〜3月25日（土）

時　間：11:30〜19:30【最終日17:00まで】

三浦ひろみ＆池田幹雄 日本画展

よこやま美術館
千葉県千葉市緑区あすみが丘３丁目６３−４
電　話：043-294-7131

会　期：2023年3月16日（木）〜4月1日（土）【木金土開館 入館料200円】

時　間：11:00〜17:00

〜花たちよ〜 池田洋子 洋画展

ギャラリー青羅
東京都中央区銀座３丁目１０−１９
電　話：03-3542-3481

会　期：2023年4月9日（日）〜4月15日（土）

時　間：11:00〜18:00【最終日16:30まで】

当連盟は2022年11月25日にインボイス制度への反対の声明を以下のように共同で発表しました。


インボイス制度の拙速な導入に反対します

私たちは、著作者の団体であり、団体を構成するメンバーのほとんどが個人事業者です。また、その多くが免税事業者に該当します。
これまで、中小企業庁では、消費税転嫁対策特別措置法（2021年3月31日失効）に基づき、免税事業者も仕入の際に消費税を負担しているため、発注先である個人事業者が免税事業者であることを理由に、発注元が消費税の支払いを拒否することのないよう消費税転嫁対策室が指導を行ってきました。
しかしながら、2023年10月1日より導入が予定されているインボイス制度に基づくと、個人事業者たる免税事業者にとっては、①適格請求書（インボイス）発行事業者（課税事業者）になるか、②免税事業者でいるかの選択を迫られます。
仮に免税事業者を選択して、消費税を請求した場合、発注元は、現在は可能な仕入税額控除ができなくなることから、免税事業者を取引から排除するおそれが懸念されます。さらに、発注元は課税事業者・免税事業者を区別して管理する必要が生じることも前記懸念を増大させるところです。
また、売上高が一定金額以下であるなどの要件を満たす小規模事業者について、納税事務負担等に配慮して、消費税の納税義務を免除する事業者免税点制度に変更はないものの、この度のインボイス制度がそれを有名無実とするのは、前述のとおりです。
財務省によると、消費税の免税点制度は、「小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から設けられている特例措置」と説明していますが、状況は変わっていないどころか、寧ろ導入予定のインボイス制度により、事務負担や税務執行コストはより大きくなります。
新型コロナ感染症の拡大以降、特に、エンタテインメント・芸術分野に携わる個人事業者は大きな打撃を被っております。収入が大きく減り、疲弊しているところに、物価高騰が襲ってきました。
それにもかかわらず、導入予定のインボイス制度は、上述のとおり、弱者である免税事業者を狙い撃ちするかのような制度になっています。また、課税事業者であっても、個人事業者にとっては、複雑な制度による、事務負担や税務執行コストの増加は、表現活動に大きく影響を及ぼします。
さらに、個人事業者は、適格請求書発行事業者として登録を受けると、氏名や登録番号が「国税庁適格請求書発行事業者サイト」で公開されます。それは、個人の所得に関して類推できる個人情報が公表されることに他なりません。 発注元にしても、導入予定のインボイス制度への対応を検討する段階になり、制度の曖昧さと複雑さに個人事業者への対応に苦慮している事業者も多くあると聞き及んでおります。
殊に、若い世代を育成し、コンテンツ産業を活性化するためには、課税事業者か免税事業者かのストレスなく、コンテンツを創出できる環境が必要です。
報道の限りでは、この度のインボイス制度は、導入を間近にして、混迷を深めていることは明らかで、小手先の対応では、抜本的な問題の解決にはなりません。一層の複雑化を招く危惧さえあります。
以上の理由から、私たちは、この度のインボイス制度の導入に反対し、一刻も早い、実施の中止を求めます。

以上

2022年11月25日

協同組合日本脚本家連盟
理事長　鎌田　敏夫

一般社団法人日本児童文学者協会
理事長　藤田のぼる

協同組合日本シナリオ作家協会
理事長　佐伯　俊道

公益社団法人日本図案家協会
会　長　林　　史己

一般社団法人日本美術家連盟
理事長　中林　忠良

一般社団法人日本美術著作権連合
理事長　あんびるやすこ

文化庁海外研修制度に関わる要望書について

「文化庁の新進芸術家海外研修制度は、他に例を見ない優れた海外研修制度であり、これまで多くの美術家がこの制度により海外での学びの機会を得てきました。
その数は半世紀で1500名に上ります。
しかし、コロナの影響下、美術分野の採択数はここ2年で半減しており、昨年に至っては５名と以前に比較すると1/4程に減っています。コロナと対峙しながら海外を志す美術家は今後増えるものと考えます。このような時期だからこそ、基本的な人材育成を目的とする公的な海外派遣の制度が必要とされています。
日本美術家連盟は、海外研修制度の美術領域における採択者の数を、従前の規模を回復していただくよう文化庁に要望書を提出しました。
また、この制度により海外研修を経験した会員有志（代表　奥谷博氏）より、海外研修制度の意義及び今後における存続の必要性を訴える文書をいただきましたので、連盟の要望書と共に、9月7日文化庁に提出いたしました。ここにご報告させていただきます。


新進芸術家海外研修制度　〈美術領域〉の採択者数拡充に関わる要望書

文化庁長官
都倉　俊一　殿

日本美術家連盟は、昭和24年に設立された美術家の職能団体です。現在全国に4500名程の会員がおり、美術家の福利厚生の増進、権利擁護、美術の研究と情報発信他の事業を実施しています。

日本には、文化庁による新進芸術家海外研修制度という他に類例を見ない国費留学の制度があり、長年にわたり海外芸術の研修を通じた若手芸術家の育成に大きな寄与をしてきました。半世紀の間に全体で3800人、美術領域ではそのうちおおよそ4割、約1500人もの若手美術家が海外に派遣されました。現在一線で活躍する美術家にもこの制度による海外留学の経験者が数多く存在します。この制度の長所は、採択人数、給付金額共にかなりの規模であり、また在留期間も短期から長期までわかれ、応募者の希望や必要に沿う形で制度の設計や運用をした点にあります。昨今、新型コロナによる海外渡航への影響もあってか、例年であれば20名を超えていた美術領域の採択者数が、ここ2年は半減され、昨年に至っては５名と激減しています。予算の制約から、選択と集中の言のもと特定少数への支援にリソースを集中するべきとの意見もありますが、美術は元来現在の価値を乗り越えていく本質を持ち、既存の価値から測れない表現、作家を、結果として育んでいくためには、支援対象となる候補者の範囲は可能な限り広く多様であることが望ましいと考えます。

基本的な人材育成を目標として運用されてきた新進芸術家海外研修制度を、その長所を生かす形で今後も是非継続いただきたいと存じます。令和5年度募集では前年と同じく採択数が全体で30程と半減された形で予算組がなされるようですが、2年のコロナ禍を経て、この病と対峙しながら芸術活動を継続し、広く海外の知見を求めようとする若手の美術家は数多く存在しています。コロナを乗り越えようとする今だからこそ、公的な助成や支援が必要とされておりますので、美術領域で20人程の従前の採択数まで拡充した在外研修制度の運用を切にお願いいたします。

令和4年9月7日
一般社団法人　日本美術家連盟
理事長　　中林　忠良




日本人新進芸術家の海外研修制度の意義及び今後における存続の必要性

文化庁長官 都倉 俊一　殿

標記海外研修制度は発足以来55年を経過し、この間の研修参加者、特に美術関係の各分野においては、長期、短期合わせて1,500名に上る実績を挙げてきました。研修参加者は、それぞれの申請国に赴き、申請研修機関での研修を中心に、当該地域における芸術活動の展開状況を具に見学することにより、自らの作家活動の幅を広げるとともに、その深みを増すことに努めてまいりました。その状況は、1998年から文化庁により開始され、本年第25回を迎える「ドマーニ・明日展」における報告出品により個々に明らかにされてきています。

他方、研修参加作家の研修後の活動に対する国内及び海外における評価については、洋画における奥谷博氏（昭和42年度研修、文化勲章、日本芸術院会員）、絹谷幸二氏（昭和52年度研修、文化勲章、日本芸術院会員）、遠藤彰子氏（昭和61年度研修、紫綬褒章）、日本画における内田あぐり氏（平成4年度研修）、現代美術における塩田千春氏（平成16年度研修）、田中功起氏（平成20年度研修）、彫刻における若林奮氏（昭和48年度研修、故人）など、それぞれわが国の美術各分野を牽引する役割を果たしてきたところです。

しかるに、ここ2年の在外研修制度の美術関係の採択者は、それぞれ10名、５名と、これに先立つ期間と比較し、大きく減少しています。この採択数で、日本の美術界を担う人材を今後も送りだすことができるのか、危惧を覚えるものです。わが国美術の歴史を顧みれば、日本人作家の海外における評価は今後ますます高くなることが望まれ、在外研修制度は今後益々充実したものになって欲しいと希求するところであります。そのためには、多様な人材をこそ研修に受け入れることが大切であり、採択数の増加が、後日美術界を支える作家の育成につながるものと期待しています。

政府文化庁におかれましては、財政需要が愈々多端であることは想像に難くないところでありますが、文化の振興はあくまでも長期的視野をもって進めるべきことも多言を要しないところです。この点にご明察をいただき、美術関係分野における海外研修制度の将来にわたる拡充、維持に特段のご高配を賜るよう強くご要望申し上げます。

以上

2022年9月7日
文化庁海外研修経験者有志

2017年に当連盟会員向けに刊行したハンドブック「美術家の健康と安全」が「増補改訂2020年版」として2020年5月15日に刊行されました。
お求めになられたい方は、メールフォームよりこちら事務局へお問い合わせください。



『美術家の健康と安全 増補改訂2020年版』
著者：一般社団法人 日本美術家連盟
発行：阿部出版株式会社
定価：税込2,035円
ISBN978-4872424799